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弁護士によるB型肝炎訴訟で国から給付金が支給される理由

弁護士によるB型肝炎訴訟で国から給付金が支給される理由

今日ではたくさんの種類の予防接種が実施されていますが、なぜB型肝炎ワクチンに関する被害のみが訴訟の対象としてクローズアップされているのでしょうか。

それは、かつて集団予防接種が行われていたことが背景にあります。
子どもの頃、学校で集団予防接種を受けたことのある方は大勢いらっしゃると思いますが、昭和23年に予防接種法が施行されて以来、全国の小学校や中学校で予防接種が受けられるようになりました。

今でこそ注射針や注射筒は患者ごとに交換するのが当たり前になっていますが、集団予防接種が開始された当時にはまだ医療関係者の間でも衛生に対する意識が不十分で、注射針や注射筒の連続使用が日常的になされていました。その時代に予防接種を受けた中にB型肝炎ウイルスのキャリアがいて、全国的にB型肝炎の感染が拡大してしまったのです。

そのため、注射針や注射筒の使い回しが行われていた昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に一度でも集団予防接種を受けたことのある方は、全員B型肝炎ウイルスに感染している可能性があります。

B型肝炎の感染がここまで広まってしまったのは国の責任です。そのため、集団予防接種によってB型肝炎に感染したと認められれば、訴訟を起こすことで肝臓疾患にり患している期間や症状の程度に応じて最大3600万円の給付金を受け取ることができるようになりました。これがいわゆる「B型肝炎訴訟」と呼ばれるものです。

ウイルスのキャリアで病気を発症していない場合でも50万円の給付金が支給されます。心当たりのある方は、早めにベリーベスト法律事務所 北九州オフィスまでご相談ください。

給付金が貰える条件

給付金をもらうための条件とは

B型肝炎訴訟により給付金を支給してもらうには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • ・HBVに持続感染(長期間(少なくとも半年以上)にわたって継続的にウイルス感染が認められる状態)している
  • ・満7歳になるまでの間に集団予防接種を受けたことがある
  • ・1948年7月1日~1988年1月27日の期間に集団予防接種を受けたことがある
  • ・集団予防接種以外に輸血などの感染原因がない

なお、上記の条件をすべて満たす方はB型肝炎ウイルスの一次感染者と呼ばれます。
母親や父親が一次感染者である感染者の方(二次感染者)、また、感染者のご遺族も給付金支給の対象となります。

ベリーベストはB型肝炎給付金訴訟の実績があります

相談実績
112,354
提訴実績
11,862
2019年06月現在

北九州でB型肝炎訴訟の解決実績が豊富な弁護士をお探しの方へ

※2012年から2017年で、相談件数実績が約637倍に増加しております。

1.B型肝炎訴訟の経験豊富な弁護士が在籍している
ベリーベストには、B型肝炎訴訟の実績が豊富な弁護士が在籍しています。
また、肝臓病専門の医療機関とも連携していて、医師の診断書やカルテ等の証拠収集を含めた万全のサポート体制を整えています。

2.提訴実績は法律事務所の中でもトップクラス
ベリーベストにおけるB型肝炎訴訟の提訴実績は、全国の法律事務所の中でもトップクラスです。また、ベリーベストではB型肝炎訴訟に特化した専門のチームが解決にあたるため、訴訟の準備から給付金を受け取るときまで、お客様に負担をおかけすることはありません。
B型肝炎ウイルス感染者の方、また、そのご家族の方など、まずはベリーベスト法律事務所北九州オフィスまでご相談ください。

巽 周平


ベリーベスト法律事務所
B型肝炎チーム リーダー
弁護士 巽 周平
(第二東京弁護士会)

福岡県北九州市でB型肝炎訴訟について弁護士に相談したい方へ

福岡県北九州市でB型肝炎訴訟について弁護士に相談したい方へ

集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した方は、訴訟を起こせば国からの給付金が受け取れるのにもかかわらず、実際に給付金を受け取っている方はまだごくわずかしかいません。

厚生労働省の推計によると、昭和23年から昭和63年までの間に集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染した人はおよそ40~45万人。現在では母子感染や水平感染などで感染した人も含めると、B型肝炎感染者は全国で110万人~140万人もいると考えられています。

しかし、2017年9月現在でB型肝炎訴訟を起こしているのは約2万5千人、和解者数は約1万8千人と、全体の感染者の2%にも満たない割合となっています。

B型肝炎訴訟を提起する件数がなかなか増えない理由は、給付金が受け取れること自体を知らない人が多いこと、給付金のことを知っていても訴訟を起こすことに二の足を踏んでいる人が多いことがあげられるのではないでしょうか。

B型肝炎訴訟を起こすには、医療カルテなどの証拠資料の収集のみならず、B型肝炎に関する高度な医療知識も必要です。それが原因で、B型肝炎訴訟に対するハードルが高くなっているのも提訴がなかなか進まない理由のひとつです。

ベリーベスト法律事務所では、オフィスの枠を超えてB型肝炎訴訟専門チームを設け、約140名の弁護士とパラリーガルなどのスタッフが相互に連携を取りながら全国のB型肝炎訴訟に対応しております。また、肝臓疾患の専門医にも協力を仰ぎ、レベルの高いリーガルサービスを全国で展開しているのが当事務所の自慢です。

当事務所全体にはB型肝炎訴訟に関する実績が豊富にございますので、B型肝炎訴訟を検討されている方はどうぞ安心してご依頼ください。

参考:厚生労働省「B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします)」
参考:全国B型肝炎訴訟大阪弁護団「全国の提訴者・和解者数」

費用

ご相談、調査費用、着手金は無料!

相談料+調査費用+着手金=0円 相談料+調査費用+着手金=0円

お客様にお支払いいただくのは弁護士費用だけ!

弁護士費用 = 給付金の13%+6万円 弁護士費用 = 給付金の13%+6万円

例)給付金が2500万円の場合

国からの給付金2,500万円-弁護士費用(325万円[13%]+6万円=計331万円)=お客様の受取2,169万円

※弁護士費用は給付金の「17%+6万円」を頂いておりますが、国から4%支給されますので、実質負担は「13%+6万円」となります。

福岡県・北九州市でB型肝炎訴訟をお考えの方へ

福岡県北九州市内や小倉周辺エリアで、B型肝炎訴訟を起こしたいと考えている方がいらっしゃいましたら、ベリーベスト法律事務所 北九州オフィスまでご相談ください。

B型肝炎ウイルス患者が国から給付金を受け取れるようになったのは、集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染させられた人々やそれを支援する弁護団の長年にわたる努力のたまものです。

B型肝炎ウイルス感染者が初めて国を訴えたのは1989年のこと。当時は感染者5名で提訴し、原告側が勝訴したものの、国は5名以外の救済措置をとろうとはしませんでした。そのため、全国のB型肝炎ウイルス感染者と弁護団が2008年、全国10の地裁で一斉に訴訟を起こします。

2010年に札幌地裁からの和解勧告を受けて国と原告団との和解協議が始まり、翌2011年には両者の間で基本合意を締結しました。さらに翌年の2012年には給付金に関する特別措置法が成立し、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染者が給付金を受け取れる制度が整ったのです。

以上のことからわかる通り、給付金が受け取れるようになったのはまだつい最近のことです。そのため、まだ世間一般には認知がまだまだ広がっておらず、給付金をもらうために提訴する人は依然として少ないのが現状です。

ベリーベスト法律事務所 北九州オフィスでは、全国のB型肝炎ウイルス感染者の方に対し、国からの給付金が受け取れるようサポートしております。

給付金を受け取るためには、集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染したことを示す資料が必要です。しかし、集団予防接種が行われていたのはもう何十年も前のことなので、当時の医療カルテなどの資料を集めるのは、一般の方には難しい作業です。

当事務所の弁護士にお任せいただければ、医療機関に依頼して資料を取り寄せ、内容を精査いたしますので、お客様に手間をおかけすることはありません。また、訴訟に伴う申立てや給付金の受け取りに関する手続きも、一貫して当事務所の弁護士が行いますのでご安心ください。

ただ、1点注意しておきたいのが、給付金の受け取りには時効があるということです。先述の特別措置法は時限立法であり、2022年1月12日までに提訴しておかなければ給付金を受け取ることができなくなってしまいます。

ベリーベスト法律事務所 北九州オフィスはJR小倉駅より徒歩3分の好立地です。

B型肝炎訴訟に関する法律相談料や着手金、調査費用はすべて無料です。
残された時間はあまりありません。
北九州市近辺に在住・在勤で、集団予防接種を受けたことのある方、B型肝炎ウイルスに感染しているかもしれない心当たりのある方は、すみやかにベリーベスト法律事務所 北九州オフィスまでご相談ください。

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